静岡市議会 2022-11-09 令和４年 まちづくり拠点調査特別委員会 本文 2022-11-09
計画は、資料にあるとおり、静岡市域から排出される温室効果ガスを削減するための区域施策編、静岡市役所から排出される温室効果ガスを削減するための事務事業編及びそれでもなお温暖化が進行した場合の方策を進めるための適応策編の３編で構成されております。 その中で、区域施策編にあっては、短期目標になりますが、2013年度比10％削減、事務事業編にあっては2014年度比で９％削減の目標を掲げております。
計画は、資料にあるとおり、静岡市域から排出される温室効果ガスを削減するための区域施策編、静岡市役所から排出される温室効果ガスを削減するための事務事業編及びそれでもなお温暖化が進行した場合の方策を進めるための適応策編の３編で構成されております。 その中で、区域施策編にあっては、短期目標になりますが、2013年度比10％削減、事務事業編にあっては2014年度比で９％削減の目標を掲げております。
大井川上流域は、紛れもなく静岡市域であること、またユネスコエコパーク登録地域でもあります。本市は、これまで環境調査などを行い、南アルプスの生態系の把握に向け、努めてきたところであります。
そのような広域化を始めることに対して、もう１つメリットとしては、やはり消防署の再編、隣接区域での消防署が効率的に動くための再編も効果としては、全国的な話としてはあったと思うんですが、今回の静岡市域の消防署の再編というのは、今のところ、どういうような形になっているんでしょうか。
まず、４次総の人口に関する目標についてですが、６月議会で答弁したとおり、４次総においては、交流人口や関係人口の概念を総合計画に明確に組み込むことで、静岡市域において定住人口70万人に匹敵する人口活力を維持していくことを目指したいと考えています。
この工事は静岡市域で行われるわけであります。静岡市は、独自の水収支解析や毎年の環境調査をやっているわけであります。有識者会議への傍聴参加をもっと積極的に求める必要があるのではないかという点であります。
リニア工事は静岡市域で行われているにもかかわらず、静岡市は有識者会議への参加権もないというふうに聞いております。さらに、現在は、大井川中下流域を主とした水資源の議論が続いておりますが、今後は大井川下流域における生物多様性の議論に移っていくと言われております。 そこで、静岡市は今後、生物多様性について議論する国土交通省の有識者会議に関わっていく考えはないのかどうか、伺っておきたいと思います。
最初に、南アルプスユネスコエコパークの自然環境の保全と活用に向けた今後の取組についてですが、南アルプスの自然を将来にわたって守り、受け継ぐため、自然環境の保全を第１に考え、本市では平成27年に策定した南アルプスユネスコエコパーク管理運営計画、静岡市域版に基づき、自然環境の保全、調査と教育、地域の持続的な発展などの取組を進めています。
清水庁舎に４名、中島浄化センターに４名ということで静岡市域をくまなくカバーするような形でやっておりますが、そういった接続推進員の小まめな隣戸訪問等によって、接続するようにお願い、指導をしております。
基本合意書では静岡工区が静岡市域のみに位置することから、ＪＲ東海は工事関係車両の安全対策を心配する井川住民と静岡市に対して、県道三ツ峰落合線と南アルプス公園線を結ぶ県道トンネル整備を図ることをお約束してあります。
静岡市域は、医療圏でいいますと静岡保健医療圏として１つの医療圏なんですね。この１つの医療圏の中で初期救急から二次救急までをやりましょうということになっているんですけれども、やはりこれまでの経緯もあるし、３区というわけじゃないですけれども、３つの地域があります。その３つの地域それぞれにやっぱり地域住民が必要とするような医療が常にある、拠点病院なり拠点病院群があるような状況が望ましい。
静岡市域を含むイザルガ岳周辺は北半球に生息する世界のライチョウの南限で、国内では氷河期に取り残された遺存種と呼ばれておりまして、国の特別天然記念物に指定されており、絶滅危惧種にもなっております。その割に市民の認知度は低い状況であります。
南アルプスユネスコエコパークの豊かで貴重な自然を生かした市の取組についてでございますが、本市では、平成27年３月に南アルプスユネスコエコパーク管理運営計画静岡市域版を策定し、自然環境の保全、調査・教育、地域活性化などの取組を進めております。 とりわけ豊かで貴重な自然の活用については、環境教育において、自然と触れ合う体験プログラムを実施するなどしております。
さて、官民連携についてですが、どのような経緯を経て進められていくのか、詳しく知りたいと思っておりましたが、平成30年度静岡市域におけるＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォーム形成・運営に関する調査検討支援業務報告書を手にすることができました。 ９月議会でＰＦＩ・ＰＰＰを少しは理解できたつもりでしたが、日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会の説明で改めて確認できたところです。
事業体としての静岡市役所は、静岡市域排出量556万トンのうち25万トンを占めております。そこで、静岡市エネルギー地産地消事業における2018年度の各施設における電力購入及び温室効果ガス排出量の実績と事業の成果、今後の取り組みがどのようになっているか、伺いたいと思います。
27 ◯環境局長（櫻井晴英君） 本市では、将来にわたって登録地域の豊かな自然を守り、その自然と調和した地域社会の持続的な発展のため、平成27年３月に南アルプスユネスコエコパーク管理運営計画静岡市域版を策定し、自然環境の保全、調査、教育、地域活性化などに関する取り組みを進めております。
10 ◯畑田委員 静岡市域は今年度開通する予定ということで一生懸命推進されておりますけれども、今後、静岡市としまして推進活動というのは一区切りしたと考えてよろしいのかお尋ねします。
この試算は、静岡市域が県全体の中で大体15％ぐらいだろうということで、県の道路の県債のうち15％が静岡市分だというような計算で、それについても交付税措置のある分は除くということで、純粋に県がその後、負担しなければならないという分で415億円ということで、理論的に計算をされたというものでございます。
今、御指摘のとおり、静岡市域版につきましてはもう策定済みということで先ほども答弁させていただいたんですけれども、南アルプスの関係地域が長野、山梨、静岡の10市町村にまたがっております。この10市町村全体の登録地域の管理運営計画についてはまだ策定をしておりません。
静岡市域に3,000メートル級の山岳が13座も存在する南アルプスを愛する多くの登山者にとっても、市街地から井川地区までのアクセス道路の整備、トンネル新設への期待は今まで大きかったわけであります。畑薙ダム堰堤から椹島や二軒小屋への林道東俣線の安全対策について、多くの岳人たちがＪＲ東海の整備計画に注目しております。